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国における次年度の予算編成に向けた動きが本格化する中、厚生労働省から「令和9年度概算要求（介護分野）」が公表されました。

今回の概算要求では、一般会計における介護保険関連予算が3兆4,616億円（前年度予算3兆4,598億円）と微増となっているほか、特に「介護DX・科学的介護の推進（生産性向上）」や「介護人材の確保・処遇改善」「防災・減災対策」の分野に、戦略的な大型予算（投資枠）が大きく盛り込まれています。

1. 予算の全体像：何に重点が置かれているのか？

令和9年度の概算要求における最大の特徴は、通常の社会保障関係費の伸びに加え、デジタル化や現場の安全確保に向けた強力な投資が行われる点です。主な柱は以下の通りです。

1. 介護分野におけるDX・科学的介護の推進(生産性向上): 前年度の約28億円から543億円へと大幅増額。

2. 介護人材の確保や資質向上等: 前年度の89億円から173億円へと倍増に近い規模へ拡充。

3. 介護サービス提供体制の整備、防災・減災対策: 前年度の212億円から566億円へと大幅に積み増し。

それぞれの分野で、現場の事業所に直結する具体的な施策が計画されています。

2. 注目ポイント(1):D X・生産性向上(約543億円)

深刻な人手不足を背景に、国は介護現場のICT化と生産性向上の取り組みを強力にバックアップする方針を鮮明にしています。

• 介護情報基盤・システム整備: 介護情報基盤の開発やLIFE(科学的介護情報システム)関連システムの改修、さらに報酬・制度改正に対応するシステム整備に123億円以上が要求されています。事業所の利用環境整備も加速します。

• 介護テクノロジー導入・協働化支援(新規): 「強く豊かな日本」投資枠を活用し、240億円を計上。AI等の介護テクノロジーの導入補助や、小規模事業者が協働して行う職場環境改善、経営改善の支援が手厚く実施されます。

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3. 注目ポイント②：介護人材の確保と「安心できる環境づくり」（約173億円）

人材不足と離職防止、そして現場の安全確保に向けた支援も手厚く盛り込まれています。

• 処遇改善加算の取得促進： 未取得事業所の新規取得や、上位区分への移行を支援するため、社会保険労務士などの専門家による個別相談窓口や助言・指導等の支援事業が継続・拡充されます。当事務所のような専門職の活用が、国からも引き続き強く推奨されています。

• 訪問介護・ケアマネジャーの安全対策（新規）：

  • 訪問介護事業所向けに、危険回避のための備品導入やカスタマーハラスメント防止、複数名での同行訪問への支援（34億円）が盛り込まれました。

  • ケアマネジャーに対しても、ハラスメント対応や防犯対策、人口減少地域における提供体制確保に向けた支援（49億円）が新規要求されています。

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4. 注目ポイント③：防災・減災対策の強化（約566億円）

能登半島地震などの教訓を踏まえ、災害に強い施設づくりへの投資が急ピッチで進められます。

• 災害対応拠点機能の強化（新規）： 介護施設等における災害時の要配慮高齢者受け入れや福祉支援体制を確保するため、新たな施設整備交付金として349億円が要求されています。

• 地域包括支援センターのBCP策定支援: 災害に備えたネットワーク構築や、BCP(事業継続計画)に基づく訓練等を行う市町村やセンターへの支援も新設されます。

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まとめ：これからの事業所経営に求められる視点

今回の令和9年度概算要求を見ると、国は単に予算をつけて人数を待つのではなく、「DXによる業務効率化」「テクノロジーによる生産性向上」「働きやすい安全な労働環境の整備」をやり遂げた事業所を評価・支援していく姿勢を一段と強めています。

補助金や助成金を活用して早めにICT化やセキュリティ、BCP、ハラスメント対策を講じることが、中長期的な事業の生き残りと職員の定着率向上を左右する鍵となります。