【令和9年度障害福祉の予算概算要求】が公表！過去最大の2.6兆円規模へ。DX・生産性向上と「不適正運営へのメス」の行方(2026/11/9)
厚生労働省から、「令和9年度の障害保健福祉部予算概算要求の概要」が公表されました。今回の概算要求額は、復興特会やデジタル庁計上分を含めて総額2兆6,391億円（対前年度比＋2,188億円、伸び率＋9.0%）と、過去最大規模の要求となっています。その中でも障害福祉サービス関係費（自立支援給付費等）は2兆275億円（＋8.7%）と、初めて2兆円の大台を突破する見通しです。
1. 予算の全体像：何に重点が投じられているのか？
今回の概算要求を見ると、単に給付費が膨らんでいるだけでなく、国の明確な政策意図を持った「戦略的な投資」が随所に盛り込まれています。特に注目すべき3つの柱は以下の通りです。
障害福祉分野におけるDX・生産性向上の推進: 介護ロボット・ICT導入支援や、各種システム基盤の共通化・データベース整備に巨額の予算が要求されています。
グループホームや強度行動障害など支援の質的強化： グループホームの管理者の資格要件化に伴う研修費用や、強度行動障害支援の体制強化が盛り込まれています。
就労系サービスにおける「不適正運営」への指導体制強化（新規）： 急増する就労継続支援B型などを念頭に、自治体による指導・監督体制の強化に予算が割かれています。
それぞれの具体的な中身を見ていきましょう。
2. 注目ポイント①：DX・生産性向上とシステム基盤の共通化（投資枠の活用）
人手不足が深刻化する障害福祉現場において、業務効率化とデータ利活用への投資が加速しています。
テクノロジー導入とサポート体制： 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（26億円）に加え、都道府県等によるサポートセンター設置（7.0億円）や国の拠点整備（5.6億円）を通じて、現場の生産性向上をワンストップで支援する体制が構築されます。
事業者・自治体間の手続き共通化（新システム）： 障害福祉サービス事業者の負担軽減と効率化のため、「電子申請・届出機能」「事業所台帳管理機能」「業務管理体制データ管理機能」を備えた新システムが開発・構築され、令和9年度中に都道府県単位で段階的に運用開始される予定です。
障害福祉関係データベース等の拡充： データベースの利活用推進に加え、自治体向けの「障害者自立支援給付審査支払等システム」の改修（40億円）が計上され、報酬改定に向けたシステム対応が進められます。
3. 注目ポイント②：グループホーム管理者の研修化と支援の質確保
グループホーム（共同生活援助）等の地域生活の受け皿整備が進む中、支援の「質」の担保に向けた大きな動きがあります。
共同生活援助管理者研修（仮称）の導入支援： 令和9年度からの管理者資格要件化に向け、都道府県等が円滑に研修を実施できるよう、その費用の一部が助成（77百万円）されます。管理者要件の見直しを見据えた事前の計画的な受講・体制整備が求められます。
4. 注目ポイント③：急増する就労B型への「指導強化事業」の新設
今回の概算要求の中で、多くの就労系事業所が特に注目すべきなのが「障害者就労支援施設の運営適正化事業（1.6億円）」の新設です。
背景と目的： 就労継続支援B型の事業所数が急増する中、中には「障害者の能力の向上に寄与しない事業を実施し、不適切な運営を行っている」ケースが懸念されています。
今後の動き： 指定権者（自治体）が、こうした不適切な運営を行う事業所に対して実効性のある指導を行えるよう、体制整備のための費用が国から補助されます。
単に利用者を集めて形式的な作業を提供するだけの運営スタイルや、法令遵守（コンプライアンス）を軽視した経営に対して、行政のチェックの目が一段と厳しくなることが確実視されます。
まとめ：これからの障害福祉事業所が取るべき戦略
令和9年度の概算要求からは、国が「テクノロジーやDXで生産性を高め、質の高い支援を行う事業所を手厚く評価・支援する一方で、不適切な運営や質の低い事業所には厳しく指導・淘汰のメスを入れる」というメリハリの姿勢が鮮明に読み取れます。
事業所の経営者様におかれましては、以下の点に今から備えておくことが重要です。
補助金を活用したICT化・生産性向上の推進(業務効率化と職員の負担軽減)
グループホーム等の管理者要件化への早期対応
法令遵守の徹底と、自立支援・能力向上に寄与するプログラムの質的担保
