新たな支援補助金の概要が判明 〜医療・介護等支援パッケージ(2026/1/5)
介護支援パッケージ事業は、令和８年度介護報酬改定を待たず、人材流出を防ぐため緊急的に賃上げと職場環境改善を支援するものです。
実施主体は都道府県で、補助額は原則として令和７年１２月の介護総報酬を基準に、交付率を乗じた６か月分が一括算出されます。
最大、一人１万９千円となり、受給要件は３段階あります。
居宅介護支援や訪問看護も対象となる1万円は必須で「介護職員等処遇改善加算」の算定が必要です。
5千円は生産性向上の取組で、ケアプランデータ連携システムの加入や生産性向上推進体制加算の取得、社会福祉連携推進法人への所属が選択肢となります。
4千円は業務改善活動の体制構築や役割分担など職場環境改善の計画・実施が必要です。
賃金配分には柔軟性が認められますが、補助金を除いたベースの平均賃金水準を前年同時期より低下させてはならないという厳格な維持要件があります。
事業者は都道府県に計画書を提出し、事業後は実績報告を行うとともに書類を２年間保存しなければなりません。
虚偽や不正、要件未達の場合は補助金の返還を命じられることがあります。
本事業を通じて他産業との賃金差を是正し、人材の定着を図ることが目的です。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2026年1月 通常国会に改正介護保険法案提出
2026年1月 介護支援パッケージ事業通知
2026年２月 令和8年度の処遇改善加算通知
2026年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート
