介護支援パッケージ 職場環境改善支援補助金と処遇改善加算について(2026/2/3)
令和８年６月から実施される介護報酬の期中改定は他職種と遜色のない賃金水準の確保を目的とした非常に重要な施策です。
この改定の核心は従来の「介護職員」のみならず事務職員や調理員などを含む「介護従事者」全体を対象として月額１．０万円相当のベースアップを確実に行う点にあります。
さらにテクノロジーの活用による生産性向上や他法人との協働化に取り組む事業所に対しては職員一人あたり月額０．７万円の上乗せ評価を行い、令和8年度のベースアップ分を含めると合計で最大月額１．９万円の賃上げを実現されました。
新たな「介護職員等処遇改善加算」の体系は生産性向上の取り組みの有無によって大きく二つの階層に分かれます。
ベースアップ措置のみを行う下位区分の加算ⅢおよびⅣに対し、上位区分の加算ⅠおよびⅡでは見守り機器の導入やインカムの活用あるいはケアプランデータ連携システムの導入といった具体的な生産性向上策が要件化されています。
また、これまで処遇改善加算の対象外とされてきたサービスへの適用拡大され、訪問看護や訪問リハビリテーションそしてケアマネジメントを担う居宅介護支援事業所にも新たに処遇改善加算が創設されました。
◎——————————————————————————————◎
今後の制度改正などのスケジュール
◎——————————————————————————————◎
2026年2月 通常国会に改正介護保険法案提出
2026年1〜2月 介護支援パッケージ計画書提出
2026年２月 令和8年度の処遇改善加算通知
2026年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート
