介護業界が直面する人材クライシスを乗り越えるための処遇改善加算の対象範囲の拡大(2025/12/1)
令和8年度の介護報酬改定は、介護業界が直面する人材クライシスを乗り越えるための重大な局面を迎えています。
現状、介護職員の賃金は全産業平均と比較して依然大きな差があり、他産業で力強い賃上げが続くなか、介護現場の崩壊を防ぐための異次元の力強い処遇改善が不可欠であるとされています。
これは、介護分野の職員が他職種と遜色のない待遇を受けることを目指すものです。
この目標達成に向け、改定では、賃上げを確実なものとするよう、介護職員等処遇改善加算の加算率の引上げなど、処遇改善の強化が必要です。
また、報酬改定を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、来年2月を目処に、全職種を対処とした補助金が、補正予算で決まる見通しです。
重要な見直し論点の一つは、処遇改善加算の対象範囲の拡大です。
現場で働く幅広い職種の方々の賃上げという骨太の方針に基づき、現在対象外であるケアマネジャー、訪問看護師、調理員など、
介護サービスを支える全ての専門職を含めるよう、制度が見直される方向で検討が進められています。
また、テクノロジー活用等による業務効率化と生産性向上も、処遇改善を支えるための重要な柱となっています。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2025年11月〜12月 介護人材確保・職場環境等改善事業補助金実績報告
2025年12月 令和8年度介護職員等処遇改善加算結論
2025年12月 介護保険部会 意見のとりまとめ
2025年12月 医療・介護等支援パッケージが国会で成立
2025年12月 改正労働基準法審議終了
2026年1月 通常国会に改正介護保険法案提出
2026年1月 通常国会に改正労働基準法法案提出
2026年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート
