2026年度の診療報酬改定について(2026/6/1)
2026年度の診療報酬改定は、介護事業者にとっても非常に重要なメッセージが込められています。
最も注目すべきはAIやICTの活用が強く推し進められた点です。
医療現場でAIの活用システムを導入して業務を効率化すれば人員の配置基準が緩和される仕組みが作られました。
この流れは翌年の2027年度介護報酬改定でも確実に取り入れられ、デジタル技術活用の遅れが事業所運営に直結する時代がやってきます。
また医療と介護の連携においても情報共有のデジタル化が求められています。
退院支援におけるケアマネジャーとの早期からの連携が高く評価される一方で、紙やFAXなどの古い連絡手段に頼る事業者は病院からの信頼を得にくくなる可能性があります。
これは、ICTやAIの活用を進めるケアマネジャーが圧倒的に有利となることを意味します。
さらに高齢者向け住宅などに併設された訪問看護ステーションが行っていた過剰な頻回訪問に対しては定額報酬の導入や大幅な報酬減算という厳しいメスが入りました。
不当な患者の紹介も禁止され、真に利用者のためになる適正なサービス提供が求められています。
介護事業者は最新のAI技術を現場に取り入れ医療機関とデジタルで連携していく決断が必要です。
◎——————————————————————————————◎
今後の制度改正などのスケジュール
◎——————————————————————————————◎
2026年6月 改正介護保険法案成立
2026年12月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議終了
2027年1月 介護報酬単位答申
2027年3月 解釈通知、Q&A公示
