事務所からのお知らせLATEST MESSAGE

　日本の高齢者を社会全体で支え合う仕組みとして、西暦2000年に創設された介護保険制度は、四半世紀（25年）が経過しました。この間、制度は高齢者の生活を支える基盤として完全に定着したものの、高齢化の急速な進展に伴い、介護費用および保険料は大幅に増加し続けています。

　実際、2000年度に3.6兆円だった介護費用は、2026年度予算ベースで14.6兆円へと約4倍に膨れ上がっています。これに伴い、65歳以上の第1号被保険者の全国平均保険料（月額）も、創設当初の2,911円から、現在は6,225円へと2倍以上に上昇しました。

　さらに、今後の人口構造の見通しを紐解くと、事態はより深刻です。これまでは75歳以上の「後期高齢者」の増加が中心でしたが、今後は2040年に向けて、要介護認定率や1人当たり給付費が特に高い「85歳以上人口」が急増していく見込みです。一方で、75歳以上の高齢者1人を支える現役世代（40歳以上）の人数は、2000年の4.8人から現在は約2人へと半減しており、2040年には1.6人にまで減少すると推計されています。

　このような人口構造の変化により、現役世代の保険料負担の増加を抑制しつつ、制度の持続可能性を確保することは、もはや一刻の猶予も許されない状況にあります。政府は次期「第10期介護保険事業計画」の開始（令和9年度〜）を見据え、介護報酬改定と連動した極めて大規模な制度改革の議論を 본격化させています。本コラムでは、介護事業所の経営者が必ず押さえておくべき「今後の主な改革の方向性」を総括します。

改革の柱①：高齢化・人口減少下での「負担の公平化」

　国が掲げる改革の最大の焦点は、増加する介護費用を「能力に応じて公平に支え合う」仕組みへの転換です。これまで保険料や総費用が増加する一方で、利用者の自己負担（1人当たり月額）は1万円〜1.3万円台とほぼ横ばいで推移してきました。この「給付と負担のバランス」を支え合う観点から、以下の見直しが急ピッチで検討されています。

1. 利用者負担「2割負担」の範囲拡大

　現在、介護保険の利用者負担は原則1割ですが、合計所得金額などに応じて一定以上の所得がある層に2割、現役並み所得層に3割負担が導入されています。 この「2割負担」の対象者を拡大すべく、年収基準の引き下げが議論されています。今回の範囲拡大の目安とされた「年金収入230万〜260万円」という層は、現役時代の平均年収に換算すると約730万〜870万円（大企業の課長〜部長級）に相当し、相応の金融資産を保有していることが多いため、一定の負担能力があると考えられています。 急激な負担増への配慮措置として、「負担増を当分の間、最大月0.7万円に抑える案」や「預貯金が一定額以下の者は申請により1割に戻す案」を軸に検討が進められており、令和9年度の第10期スタート前に結論が得られる見通しです。なお、過去の2割・3割導入時の調査では、サービス利用控えに与える影響は限定的であったというデータも示されています。

2. ケアマネジメントへの利用者負担導入

　これまで「ケアプラン作成（居宅介護支援等）」には利用者負担が求められてきませんでしたが、特養等の介護施設では基本サービスの一部として利用者負担が生じているため、在宅との不均衡が指摘されていました。 とりわけ、実態として施設介護に近い「住宅型有料老人ホーム」において、同一ホーム内の利用者のケアプランが画一的になったり、限度額いっぱいにサービスを設定したりといった「役割の軽視」が問題視されています。そのため、今国会に提出されている「社会福祉法等の一部を改正する法律案」に基づき、住宅型有料老人ホームの入居者に係る新たな相談支援の類型（登録施設介護支援）を設けた上で、確実に利用者負担を導入する方針です。

3. 補足給付および多床室の室料負担の見直し

　低所得者の食費・居住費を軽減する「補足給付」については、在宅で暮らす高齢者が食費・居住費を全額自己負担していることとの公平性や、低所得者対策を介護保険財源で実施し続けることの合理性が疑問視されています。そのため、能力に応じた負担の観点から所得区分の精緻化が進められており、令和8年8月からは年金収入等120万円超の区分の居住費負担限度額が月0.3万円引き上げられます。令和9年度中には、さらに100万〜120万円、140万円超の区分でも負担限度額が見直される予定です。 また、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の「多床室（相部屋）」の室料負担についても、すでに基本サービス費から室料が除外されている特養との公平性を確保する観点や、老健の平均在所日数が400日を超えて長期化している利用実態を踏まえ、2024年度改定で見送られた類型についても、室料相当額を基本報酬から除外していく方向で検討が進められています。

改革の柱②：給付の効率化・適正化と「軽度者の地域移行」

　限られた財源と人材を専門的なサービスが必要な中重度者へ重点化するため、給付の適正化も強力に推進されます。

　もっとも大きなインパクトを伴うのが、要介護1・2の軽度者に対する生活援助サービス等の「地域支援事業（総合事業）」への移行検討です。かつて要支援者の訪問・通所介護が総合事業へ移行した（2018年完了）のと同様に、全国一律の厳格な基準ではなく、地域の実情に応じた多様な主体（ボランティアや住民主体のサービス等）による効果的・効率的なサービス提供を目指すものです。国は第10期期間（2027年度）の開始までの間に包括的な検討を行い、結論を出すとしています。

　また、移動時間が不要で効率的なサービス提供が可能な「住宅型有料老人ホーム」に併設・近接された訪問介護やケアマネジメントについては、通常の訪問介護等に比べて労働投入時間が少なく収支差率が非常に良い傾向にあることから、現行の「同一建物減算」だけでは不十分であるとして、令和9年度改定においてサービス提供の実態の違いを踏まえた報酬の適正化（引き下げ）が目指されています。

経営者が今取るべき戦略：「担い手の確保」と「生産性向上」の好循環

　このような厳しい制度改革・報酬適正化の波を乗り越えるため、介護経営者に求められるのは、国が推進する「生産性向上」の波に乗り、自社の経営体質を強靭化することです。

　国は、令和9年度の定例改定を待たず、令和8年度に「期中改定」を断行しました。補正予算とあわせ、介護従事者に幅広く月1.0万円（3.3%）の賃上げを行う措置を講じるとともに、さらに「生産性向上等に取り組む事業者」の介護職員を対象に月0.7万円（2.4%）の上乗せ措置（定期昇給分を合わせ最大月1.9万円・6.3%の賃上げ）を設けました。

　ここで重要なのは、人手不足だからといって単に人件費を上げるのではなく、「生産性向上 ➔ 収益増加 ➔ 賃上げ」の好循環を確立することです。具体的には、以下の3つのアプローチが不可欠となります。

1. 介護テクノロジーの導入と要件化への対応 見守りセンサー、移乗支援、介護記録ソフトなどの積極的な活用により、職員1人あたりが対応可能な利用者数を増やし、事業所の収益性を高めます。国は次期令和9年度改定において、訪問・通所系サービスについて介護記録ソフトなどの導入を上乗せ措置等の要件に追加することを検討しており、早期の環境整備が求められます。

2. ケアプランデータ連携システムの活用 事業所間でのケアプランのやり取りをオンラインで完結させる「ケアプランデータ連携システム」は、毎月の事務作業時間を「3分の1（約52時間/月 ➔ 約18時間/月）」に削減できる劇的な効果が実証されています。国が職員の賃金部分でこのシステム導入をインセンティブ付け（加算等の要件化）した結果、足元で導入割合が顕著に上昇しています。未導入の事業所は早期のライセンス取得が急務です。

3. 経営の協働化・大規模化の推進 小規模な法人の弱点である経理や労務のノウハウ不足、採用や備品調達のコストを解消するため、複数の法人が自主性を保ちながら連携する「社会福祉連携推進法人」などの仕組みを活用し、スケールメリットを活かした経営改善を進めることが推奨されます。都道府県の事業支援計画にも、今後は人材確保や生産性向上の目標設定が必須記載事項となるなど、行政側からの指導や支援も本格化します。

　さらに、自治体ごとのいわゆる「ローカルルール」によって阻まれていた「保険外サービス（混合介護）」の柔軟な活用についても、国は実態把握を進めて運用の適正化を図る方針です。訪問介護後のペットの世話や、通所介護中の中抜け外出支援など、保険内・外サービスを柔軟に組み合わせることで、高齢者の多様なニーズに応えるだけでなく、事業者にとっても「収益の多角化」と経営基盤の強化、ひいては職員への賃上げ還元を果たす大きなチャンスとなります。