仕事と介護の両立支援

仕事と介護の両立支援

高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、今後さらにその傾向は続くことが見込まれます。
令和４年就業構造基本調査によると、介護をしている有業者数は３６５万人、「２０２２年時点での、介護・看護のために過去１年間に離職した者の数」を１０．６万人としています。
介護者は、とりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する方や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。
そうした中、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられます。
介護に直面した方の中には、「本当は働き続けたいが、介護のために離職せざるを得ない」と、仕事を辞めてしまう方もみられます。
では、介護を行うようになったら、仕事は続けられないものなのでしょうか。 答えは「NO」だと私は考えます。
介護離職された方の理由には、「仕事と介護の両立が難しい職場だった」、「自身の心身の健康状態が悪化した」というものがありますが、その中には「介護サービスの存在・内容を十分に知らなかった」という理由もあり、こうした状況を解消していくために介護に関する情報提供体制を整備していく必要があります。
こうした背景から、介護と仕事の両立を希望するご家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制を充実させるために、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。
当事務所でも、介護業界特化型社労士事務所として、働きながら介護を行う方々を支援するための専門的なサービスを提供しています。

支援内容

1. 法律・制度に関するアドバイス

当事務所では、仕事と介護の両立支援を行うためには、育児・介護休業法、介護保険制度、雇用保険法（介護休業給付金）、助成金制度を適切に織り交ぜながら活用していくことが望ましいと考えております。

  • ・育児・介護休業法: 介護休業や介護休暇制度の正確な理解と、この法律に基づく権利と義務について詳しく説明し、取得方法について従業員が適切に利用できるよう支援する。
  • ・介護保険制度: 介護保険制度全般についてアドバイスを提供し、状況によっては、顧問先介護事業所や介護サービスの紹介もいたします。
  • ・仕事と介護の両立支援を行う際には、活用できる国の助成金や東京都独自の奨励金などもございます。活用方法についての提案もいたします。
  • ・雇用保険被保険者には介護休業給付金が支給されます。この介護休業給付金の申請も当事務所が行います。
  • ・状況によりますが、介護休業・介護両立支援制度等に関する研修講師も可能です。

2. 仕事と介護の両立支援に関する外部窓口サービス

～介護離職を防ぐために、企業ができることをサポートします～

■サービス概要

当事務所では、育児・介護休業法に基づく「仕事と介護の両立支援に関する相談窓口」として、従業員が安心して相談できる外部窓口を設置し、企業の両立支援体制づくりをサポートいたします。

■外部相談窓口の役割とは

外部相談窓口は、従業員が社内では話しづらい介護に関する悩みを安心して相談できる窓口です。
また、企業側にとっては、制度活用の実効性を高め、介護離職の未然防止にもつながります。

企業内部の人事部門が、「介護保険法」「育児介護休業法」「雇用保険法に基づく介護休業給付金」を横断的に把握するのはなかなか煩雑ではないでしょうか。当事務所であれば、介護に強い社労士事務所として、「介護保険法」「育児介護休業法」「雇用保険法に基づく介護休業給付金」まで精通しておりますので、ご安心いただければと存じます。

  • ※すでに顧問社労士事務所とご契約されている法人様におかれましても、「仕事と介護の両立支援に関する相談窓口」のみ、当事務所とご契約される方法もあろうかと思います。

■対応内容

  • ・介護休業・介護休暇制度の説明
  • ・就業と介護の両立に関するアドバイス
  • ・社内制度の利用に関するご相談
  • ・ケアマネジャーや地域包括支援センター等の外部資源に関する情報提供

■導入メリット

  • ・従業員の安心感が高まり、早期の相談につながる
  • ・介護離職のリスク低減
  • ・両立支援制度の実効性向上

■ご利用の流れ

  • 1.初回打ち合わせ（ヒアリング・対象従業員数等の確認）
  • 2.契約締結（相談体制や対応内容の明確化）
  • 3.社内周知用の案内文やリーフレットの提供
  • 4.外部相談対応の開始（電話・オンライン等）
  • 5.月次ごとの報告（相談件数・傾向など）

■対応方法

  • ・電話相談
  • ・オンライン面談（Zoom 等）
料金プラン

「仕事と介護の両立支援に関する相談窓口」

従業員数月額委託料相談料（１件あたり）
０～１０人１０，０００円５，０００円（最大５０分まで）
１１人～５０人１５，０００円
５１人～７０人２０，０００円
７１人～１００人２５，０００円
１０１人～１５０人３０，０００円
１５１人以上４０，０００円

3．その他

当事務所は「民間の介護保険」に強い朝日生命保険相互会社様の代理店業務も行っており、ご希望者される方には「民間の介護保険」の商品もご紹介いたします。

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