令和7年度に入って、介護事業所に対する運営指導が過去最大規模で実施されています。(2025/6/3)
令和7年度に入って、全国で介護事業所に対する運営指導が過去最大規模で実施されています。
特に今年は、4月からスタートする自治体もあり、訪問介護や通所介護など、事業所数の多いサービスに対して集中的な確認が行われております。
「1日2件訪問」という半日型の指導方式が広がる中、準備不足のまま対応してしまうと、大きなリスクを伴う可能性が高まっています。
運営指導において最も問われるのは、書類整備の精度と日常業務の実践状況の整合性です。
勤務実績表とタイムカードの突き合わせ、職員名簿と資格証・雇用契約書の整合性確認、BCPや虐待防止・感染症対策の訓練実施記録など、多岐にわたる確認項目があります。
中でも、処遇改善加算のキャリアパス要件への対応は、加算取得の継続に直結するため、就業規則や賃金規定の見直しと職員への周知が必須です。
虚偽報告や不整合が認められた場合は、少額の不正請求でも指定取消しとなるケースもあります。
運営指導は、単なるチェックの場ではなく、自法人の運営体制を再確認し、改善の機会とする貴重な時間です。
準備は早ければ早いほど効果的です。日々の記録と対応を積み重ねることで、備えが大きな安心に変わるのです。
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今後の制度改正などのスケジュール
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2025年7月31日 処遇改善実勢報告書の提出
2025年11月 介護人材確保・職場環境等改善事業補助金実績報告
2025年12月 介護保険部会 意見のとりまとめ
2026年1月 通常国会に改正介護保険法案提出
